政策保有株や遊休資産を売却し売却益を得る。自社株買いによって資本を圧縮する。このような施策によって、ROEや株価といった指標を改善することは決して難しいことではありません。こうした施策は株主からの還元要求に応えるものとして評価されることもあります。

しかし、その裏側で、研究開発や設備投資、メインテナンス、人材への投資が後回しにされているのであれば、それは本当に企業の未来につながる経営と言えるのでしょうか。経営者の皆様が毎期苦心して生み出している利益は、誰を豊かにし、誰の未来を作っているのでしょうか。「企業は株主の物」だからという理屈でこれを正当化することは、将来世代のために良い経済システムを残すことになっているのでしょうか。

決算書上の利益ばかりが注目される経済システムに、私たちの未来は託せない。私たちは、企業が生み出してきた収益と付加価値を適正に分配し、中長期的な投資によって持続的な成長を目指す経営・経済運営について研究しています。