本制度は規模だけでなく、短期売買を誘発しないように譲渡制限や退職時の扱いが設計されたほか、会長が説明動画に出演し思いを伝えるなど、制度の意味付けにも強いコミットメントがありました。

会社が実施したアンケートや、スズキ研究室による聞き取り調査からは、配当の受け取りや議決権行使を通じて自分も株主だという当事者意識が芽生えたこと、採用面での関心喚起（高卒、大卒、中途ともにニュースを見て応募や実際に入社するケースが見られる）、退職者数の減少と退職理由の変化（新しいことに挑戦したい等の理由が減り、介護や病気等の致し方ない理由が残る）など、人的資本面の効果が観察されています。

他方で、当初は自己株式全額相当（約170億円規模）の付与構想も検討されたものの、損益計算書への長期的インパクト懸念などを背景に、最終的な規模は縮小せざるを得ませんでした。仮に「夢の仕訳」が公正妥当な会計処理として周知されていれば、より早期に、より大規模に同種の取引が実現していた可能性があります。スズキ研究室には他の企業からも、「費用化をしないで良いのであれば、ぜひ株式付与制度をもっと大規模にやりたい」とのお声が多く寄せられていることから、本制度の実現に向けて、関係者の皆様と実現に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。

さらに細かい論点につきましては、スズキ・橋本（2025）をご参照くださいませ。

夢の仕訳は、政府が普及促進を目指す役職員株式交付制度を、より大きなスケールで社会実装していくための一つの選択肢です。累計で約73兆円、2024年度だけでも11兆円超が消却されている自己株式を、人的資本投資へ転用できれば、「役職員であり株主でもある」という実質的な企業の担い手を育て、中長期の価値創造に必要な資本を厚くできる可能性があります。

本提案は、政策関係者や研究者からの後押しに加え、主要経済団体・証券業界・労組を含む関係者へのヒアリングで得られた強い関心を踏まえて提示しています。と申しましても、理論・実務の両面で更なる精緻化が不可欠であり、本論は検討途上にあることを認識しおります。つきましては、会計・監査・法務・税務・制度設計に携わる専門家の皆さまに、ぜひご知見をお寄せいただきたく存じます。建設的なご指摘を賜れましたら幸いに存じます。

「夢の仕訳」の意義は、国民経済の衰退が懸念される中で、誰に対しても過剰な負担を強いること無く、数十兆円の資金を持続的発展の用に供することのできる機会を見出し、それに向けての提議をしている点にございます。できない理由を列挙すれば暇がございませんでしょうが、そうではなく「どうすれば実現できるか」に議論と努力を注ぎ、迅速かつ十分な審議を経て、最終的には社会の意思を反映した政策判断につながることを願っております。